施設基準および院内掲示等に関するお知らせ
令和8年6月診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてWEBサイト上に掲載いたします。
当院は、関東信越厚生局に以下の施設基準の届け出を行っており、厚生労働大臣が定める基準に従い、適切に診療報酬の算定および掲示を行っています。
尚、掲示物は事前の予告なしに変更することがあります。
1. 電子的診療情報連携体制整備加算について
当院は、医療DXの推進を通じて、より質の高い医療を患者さんに提供するため、厚生労働省の定める基準に従い以下の体制を整え、本加算を算定しています。
• オンライン資格確認（マイナ保険証）の利用体制を有しています。
• マイナ保険証の利用や、オンライン資格確認を通じて取得した診療情報（受診履歴、処方情報、特定健診情報など）を医師が診察室等で閲覧・活用できる体制を整え、質の高い診療に役立てています。
• 電子処方箋を発行する体制を整えています。
• 国が推進する電子カルテ情報共有サービスの導入についても、今後段階的に対応・進めていく予定です。
• マイナ保険証の積極的な利用促進を含め、医療DXを推進するための標準的な体制を有し、ウェブサイト等での情報公表を行っています。
※質の高い確実な医療情報を取得・活用するため、ご来院の際はマイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
5. 一般名処方加算について
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
• 一般名処方とは：お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。
• 一般名処方のメリット：特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、有効成分が同じである複数の医薬品（先発医薬品、後発医薬品、バイオ後続品など）から選択できるようになるため、患者さんに必要なお薬を安定して提供しやすくなります。
では、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明した上で、厚生労働省の定める施設基準に従い処方を行っています。
6. 外来感染対策向上加算について
当院では、院内感染防止対策として以下の取り組みを実施し、患者さんに安心・安全な医療を提供できるよう努めています。
• 院内感染対策に関する責任者を配置し、全職員で感染防止に取り組んでいます。
• 受診される全ての患者さんを対象に、発熱その他の感染症を疑う症状の有無を確認し、必要な場合は隔離スペース等での診療を行います。
• 地域の基幹病院や医師会と連携し、定期的な情報交換や合同カンファレンスを行い、最新の感染対策を共有しています。
7. 外来・在宅ベースアップ評価料について
当院では、医療従事者の処遇改善（賃上げ）に関する国の施策に基づき、「外来・在宅ベースアップ評価料」を算定しています。いただいた診療報酬は、主として看護師や受付事務など、当院に勤務する医療従事者の賃金改善（ベースアップ）に確実に充当しています。
8. 外来・在宅物価高騰対応評価料について
昨今の急激なエネルギー価格や医療用資材をはじめとする物価高騰に直面する中、医療の質および安全な診療環境を維持するため、厚生労働省の定める基準に従い、初診・再診時に所定の評価料（上乗せ点数）を算定しております。
9. 明細書発行体制等加算について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進する観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目が分かる「明細書」を無料で発行しています。
※明細書には公費負担医療の対象となるお薬の名なども記載されます。明細書の発行を希望されない場合は、会計窓口（受付）にてその旨をお申し出ください。
10. 保険外負担（自費負担）に関する事項について
当院では、以下の項目について、その実費のご負担をお願いしています（すべて税込価格）。
• 普通診断書：2,000円
• 生命保険会社用診断書：4,000円
※その他書式に関しては窓口にて別途ご案内
• 予防接種（インフルエンザなど）：窓口にて別途ご案内
• ビタミン注射：1,600円
• ビタミンにんにく注射(点滴) ：2,500円
• プラセンタ注射(1A) ：1,000円 2A～ +800円/数
• 腫瘍マーカー検査：5,900円
※衛生材料等の治療行為に直接関連したサービスや、曖昧な名目での費用徴収は行っておりません。
11. 長期収載品の選定療養について（お薬代に関するお知らせ）
患者さんのご希望により、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある先発医薬品（長期収載品）を処方した場合、通常の「保険薬局（お薬代）」とは別に、選定療養（特別の料金）として、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当（に消費税を加算した額）が患者さんの自己負担となります。
※医療上、先発医薬品を使用する必要があると医師が判断した場合や、後発医薬品の提供が困難な場合は、この特別料金は発生しません。
